ペライチ 利用規約

ペライチ利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ペライチ(以下「弊社」といいます)が開発、運営する本サービス(第1条で定義します)に関する規約を定めるものです。本規約のうち、第1章及び第5章は本サービスの全てに、第2章はペライチ決済(第1条で定義します)に、第3章はメール配信機能(第1条で定義します)に、第4章は予約サービス機能(第1条で定義します)に適用されます。

第1章 総則

1.(定義)

本規約における用語の定義は、以下のとおりです。

  • 「エンドユーザー」とは、会員制作ページを訪問した会員の顧客をいいます。
  • 「会員」とは、第2条に定める方法により、本サービスの利用申込を行い、弊社によって利用申込を承諾されたお客様をいいます。
  • 「会員制作ページ」とは、会員がペライチを利用して制作したウェブサイトをいいます。
  • 「会員締結契約」とは、会員とエンドユーザーとの間で締結される販売契約又は役務提供契約をいいます。
  • 「銀行振込決済」とは、会員締結契約における商品の代⾦等を、弊社の指定する被振込専用口座に対して、エンドユーザーが振込送金を⾏い、弊社がこれを代理受領したときに、エンドユーザーの商品代⾦等の⽀払債務が消滅する決済⽅法をいいます。
  • 「クレジットカード加盟店契約」とは、弊社が、本クレジットカード会社との間で締結している信用販売、クレジットカード決済等に関する契約をいいます。
  • 「クレジットカード決済」とは、会員締結契約における商品の代金等を、本クレジットカード会社による立替払い又は代金等に係る債権の買取りによって決済する方法をいいます。
  • 「コンビニ決済」とは、会員締結契約における商品の代金等を、弊社の指定するコンビニエンスストアにおいて、払込票等に基づきエンドユーザーが払込みを行い、コンビニエンスストアがこれを代理受領したときに、エンドユーザーの商品代金等の支払債務が消滅する決済方法をいいます。
  • 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいいます。
  • 「ドメイン取得・管理機能」とは、弊社が会員に対して提供する、GMOインターネット会社(以下「GMO」といいます。)によるドメイン登録サービス「お名前.com」(以下「お名前.com」といいます。)を通じた以下のサービスをいいます。
    • ア. ドメイン名の登録および契約更新
    • イ. ドメイン名のレジストラ・トランスファーアウト
    • ウ. 登録されたドメイン名の管理
    • エ. 登録されたドメイン名、もしくは外部ドメイン名(GMO以外のレジストラにおいて管理されるドメイン名、または当該会員のID以外により管理しているドメイン)に関するDNS設定、およびDNS設定によって使用可能な各種機能の提供
    • オ. 登録されたドメイン名について、「ペライチ」により制作されたウェブページへの設定、および当該設定によって使用可能な各種機能の提供
    • カ. (ア)から(オ)の各サービスを利用するためのサービス
    • キ. (ア)から(オ)の各サービスに付随してGMOが提供するサービス
  • 「反社会的勢力」とは、暴力団若しくは暴力団員、暴力団関係企業・団体若しくはその関係者、総会屋、社外運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団若しくはその関係者又はその他の反社会的企業・団体若しくはその関係者をいいます。
  • 「ペライチ」とは、弊社が「ペライチ」との名称(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)で会員に対して提供するウェブサイト制作サービス及びそれに付随するサービスをいいます。
  • 「ペライチ決済」とは、弊社が「ペライチ決済」との名称(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)で会員に対して提供するクレジットカード決済、コンビニ決済及び銀行振込決済によって、会員締結契約の決済を行うサービス並びにそれに付随するサービスをいいます。なお、決済の方法等については、弊社が別途定めるものとします。
  • 「ペライチ決済提携事業者」とは、本クレジットカード会社及び本コンビニ決済事業者をいいます。
  • 「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制をいいます。
  • 「本クレジットカード会社」とは、弊社が、クレジットカード加盟店契約を締結しており、自社が取り扱うクレジットカードに関して、ペライチ決済における利用を承認しているクレジットカード会社をいいます。
  • 「本コンビニ決済事業者」とは、ペライチ決済において、コンビニ決済に関する契約を弊社との間で締結している事業者をいいます。
  • 「本銀行振込決済事業者」とは、ペライチ決済において、銀行振込決済に関する契約を弊社との間で締結している事業者をいいます。
  • 「本サービス」とは、弊社が提供する「https://peraichi.com/」、「https://pay.peraichi.com/」並びに「peraichi.com」及び「peraichiapp.com」のドメイン名(当該ドメインが変更された場合は、変更後のドメインを含みます)、これらのサブドメイン名を介して提供するペライチ、ペライチ決済、メール配信機能、予約サービス機能並びにそれらに付随するサービス及びコンテンツをいいます。
  • 「本サイト」とは、本サービスの提供に関して弊社が運営するウェブサイトをいいます。
  • 「本API」とは、ペライチ決済を提供するためのアプリケーションプログラミングインターフェイスをいいます。
  • 「メール配信機能」とは、弊社が会員に対して提供する、会員がメールマガジン又はお知らせ等のメールを、当該メールの配信を希望しているエンドユーザーに対して配信するための機能及びそれに付随するサービスをいいます。
  • 「予約サービス機能」とは、弊社が会員に対して提供する、会員制作ページにおいて会員がエンドユーザーからのオンライン予約を受け付けるための機能及びそれに付随するサービスをいいます。

2.(利用契約の成立)

  • 本規約は、本サービスを利用する全ての会員及び会員になろうとするお客様に適用されるものとします。
  • 会員になろうとするお客様が未成年者である場合、本サービスのうち有償であるものの利用申込をする場合には、法定代理人の同意を得た上で利用申込を行うものとし、当該会員になろうとするお客様は、法定代理人の同意を得ていることを、表明し、保証するものとします。本規約の利用申込時に未成年であったお客様が成年に達した後に本サービスを利用した場合、本規約に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
  • 弊社が会員になろうとするお客様から弊社所定の方法により本サービスの利用申込を受け、弊社がこれを承諾したときに、本規約に基づく本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます)が、弊社と会員の間に成立するものとします。弊社は、弊社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
  • 前項の利用申込があった時点で、会員になろうとするお客様は、本規約に同意したものとみなします。

3.(会員情報の提供等)

  • 会員になろうとするお客様は、本サービスの登録フォームより氏名、メールアドレス、パスワード等その他弊社が指定する会員の情報(以下「会員情報」といいます)を正確に入力・送信し弊社に提供するものとします。
  • 会員は、弊社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。会員がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して弊社が本サービスを提供することができなかった場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。

4.(会員情報の管理)

  • 会員は、会員情報を、自身の責任のもと、管理する責任を負うものとします。かかる管理には、大文字・小文字・特殊文字等を組み合わせたパスワード等の複雑化、定期的なパスワード等の変更、ハッキングを容易にするサービスの排除その他パスワード等の漏洩防止対策を含みます。
  • 会員情報の紛失、忘却等によりアカウントの利用ができなくなった場合や、漏洩により第三者の利用が生じ当該会員自身に不利益や損害が発生した場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、万が一、会員情報が漏洩した場合や第三者に自身のアカウントが利用され、又は乗っ取り等にあったことを確認した場合は、当該会員は速やかに弊社に連絡し弊社担当者の指示に従うものとします。その際、当該事件により他の会員に混乱や迷惑が生じるものと弊社が判断した場合、弊社は事前の通知等なく、当該アカウントを凍結、停止又は削除できるものとし、それにより会員に損害が生じたとしても弊社は一切の責任を負わないものとします。
  • 弊社は、会員に対して、会員ページの弊社所定場所への掲載又は電子メールによる情報提供を行うことができるものとします。情報提供を希望しない場合は、弊社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービスの運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。

5.(会員情報の変更)

会員は、自身の登録した会員情報が変更になった場合、本サービス内の会員ページより速やかに登録されている会員情報を変更するものとします。また、かかる変更が遅れたことにより、本サービスに関する弊社からの通知が届かずに会員が不利益を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

6.(会員制作ページにおける表示)

  • 会員制作ページを通じて商品を販売し又は役務を提供する場合、本規約以外に、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、割賦販売法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)又はその他関連する法令等を遵守するものとし、販売ページ内に記載や公表が義務付けられている表示を会員の責任において掲載するものとします。
  • 弊社が、会員制作ページ上に会員が表示を行うために用意した表示であったとしても、当該表示はあくまで参考に過ぎず、会員はその表示の内容を自らの責任において確認しなければならないものとし、その表示に関する法令等の違反があった場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、法令等とは別に、弊社として明示が必要と判断した表示に関しても、表示をしなければならないものとします。

7.(会員締結契約)

  • 弊社は、会員締結契約において、当事者又は代理人となるものではありません。
  • 会員は、エンドユーザーに対し、契約当事者が会員とエンドユーザーであること及びかかる契約に基づく権利義務が会員とエンドユーザーとの間で発生することを、エンドユーザーが明確に認識することができる方法をもって、明示しなければなりません。
  • 会員は、エンドユーザーからの問い合わせについて、誠実に対応するものとします。
  • 会員は、会員締結契約における自己の債務を、その債務の本旨に従い、適法かつ有効に履行しなければなりません。会員は、たとえ会員締結契約の成立後に本規約の変更がなされた場合や本サービスが終了した場合でも、会員締結契約に係る債務を履行する義務を免れないものとし、自身の責任においてエンドユーザーへの商品の引渡し、役務の提供等を行わなければならないものとします。
  • 会員締結契約に関して会員とエンドユーザーその他第三者との間で行われる連絡及び問い合わせその他一切の交渉並びにエンドユーザーその他第三者との間で生じるクレーム、トラブルその他一切の紛争について、会員は自身の責任と費用において解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、弊社がエンドユーザーその他の第三者に対する損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、会員はその全額を弊社に支払うとともに、その問題の解決に要した弁護士費用やその他一切の諸経費について弊社に支払うものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、弊社は、弊社の裁量によって、会員の同意を得ることなく、エンドユーザーその他第三者に対し、交渉や紛争に関する情報提供その他の援助(以下「援助」といいます)を行うことができるものとします。
  • 弊社は、前項の援助によって会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

8.(外部サービス)

  • 弊社は、本サービスにおいて、弊社以外により提供・運営されるサービス(以下「外部サービス」といいます)を提供することがありますが、外部サービスの継続性、クオリティの担保、バグや不具合及びその修正、サポートについては、当該外部サービスの提供者・運営者が責任を負い、弊社は一切責任を負わないものとします。また、弊社は外部サービスとの提携が継続することを保証しません。
  • 外部サービスは、利用又は購入に際し、提供・運営元である第三者が定めた利用規約への同意が別途必要な場合があります。その場合、会員は当該外部サービスの利用又は購入前に、本サービス内に明示された、又は提供・運営元である第三者のサイト内で明示された当該利用規約に同意するものとします。また、会員は外部サービスの利用について、本規約及び法令に定める範囲内で利用するものとします。
  • 会員は本規約に同意する他、Glossom株式会社が提供する外部データ解析サービス「Quant」の利用規約に同意するものとします。(Quant利用規約)

9.(アプリケーション等利用上の注意事項)

弊社は、本サービスにおける利便性向上のためにさまざまなアプリケーションや外部サービス(以下併せて「アプリケーション等」といいます)を提供するものとします。アプリケーション等の種類は、会員登録やログインの際の認証や、会員への写真や画像の提供・販売、画像やテキストの編集、テキストライティング・デザインの業務委託、広告の出稿・運用代行、サービス提供に関するコンサルティング、アクセス解析等を含みます。弊社は、アプリケーション等について、次のとおり規定し、会員はこれに同意するものとします。

  • 一部のアプリケーション等は、有料の場合があります。会員は、アプリケーション等の利用や購入の際に、料金発生の有無を予め確認するものとします。
  • 弊社は、提供されるアプリケーション等の全部又は一部について、弊社単独の判断で会員に事前の通告なく一時的又は永久的な提供の停止をできるものとします。これは、会員制作ページ内に利用されているアプリケーション等も含むものとします。また、その際に生じた会員の一切の不利益に関し、弊社は一切責任を負わないものとします。

10.(本サービス利用情報等の取扱い)

  • 会員及びエンドユーザーの登録情報、端末情報等(アプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログを含むが、これらに限られません)その他本サービスの利用に関する情報(会員ID、登録名称、Facebookを介して登録をした場合のFacebookのID、メールアドレス、弊社との契約情報、画像等の購入履歴情報、会員制作ページに関する取扱商品、注文履歴、取引履歴、決済に関する履歴及び特定商取引に関する法律についての表記等の一切の情報並びに弊社への問合せ情報等を含みますが、これらに限られないものとし、以下これらを総称して「本サービス利用情報等」といいます)の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、会員は、当該プライバシーポリシーに従って、弊社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  • 弊社は、本サービス利用情報等を、弊社の裁量で、本サービスの提供及び運用、本サービス内容の改良及び向上、並びにこれらに付随する業務等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
  • 弊社は、本サービスの利用状況を把握するため(リターゲティング広告配信の目的を含みます)、Cookie又は情報収集モジュールを利用して、本サービス利用情報等を収集することがあります。なお、弊社はCookie及び情報収集モジュール利用により生じた損害について責任を負わないものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
  • 弊社は、本サービス利用情報等を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報等を保存する義務を負わないものとし、弊社はいつでも弊社の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、会員に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  • 会員は、本サービスの利用にあたって、弊社に個人情報の取扱いを委託する場合、当該個人情報の取扱いを弊社に委託することのできる権限を適法に有していること、及び当該個人情報が適法に取得されたものであることを保証するものとします。また、それらに違反したことにより会員又は当該個人情報の本人が不利益を被った場合も、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  • 弊社は、エンドユーザー又は第三者機関等から情報提供の要請があった場合で、かつ、弊社が情報提供の必要性を認めた場合、会員に事前又は事後の通知をすることなく、当該エンドユーザー又は第三者機関等に対し会員に関連する情報の提供その他の援助を行う場合があります。但し、個人情報については、法令で許容される場合に限り、提供を行います。

11.(代理店への会員情報等の提供)

  • 弊社は、本サービスの販売を取り扱う代理店を経由して本サービスの利用申込をした会員の次の情報を代理店に対して提供することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
    • 氏名又は名称
    • 会員が法人である場合には、会員の本サービス利用にかかる担当者の氏名
    • 会員に対して弊社が割り当てるID
    • 会員が登録したユーザー名
    • 会員が登録したメールアドレス
    • 会員に対して割り当てられるAgency User ID
    • 会員が本サービスでアカウントを作成した日時
    • 会員が本サービスで利用申込をしたプラン名
    • 前号のプランにおける会員の毎月の利用料金(以下「サービス料」といいます)
  • 弊社は、次の目的のために前項の会員の情報を代理店へ共有するものとします。弊社は、次の目的以外で代理店への会員の情報の共有を行いません。
    • 弊社と代理店の円滑な連携及び連携を強化するため
    • 会員の本サービスの利用にあたり、代理店が必要なサポートを会員に対して行うため
    • 会員の代理店を経由した本サービスの利用申込に関し、弊社及び代理店との間で契約されている弊社の義務を履行するため
    • 前各号に附帯関連する目的のため

12.(掲載を禁止する商品・情報)

弊社は、本サービスにおいて、下記の商品及び情報(文章や画像を含みます)又はそれらを推知若しくは連想させる情報(隠語等を用いる場合を含みます)の掲載、配信並びにそれらの情報を含むファイルのアップロード又は添付を、その適法性を問わず一切禁止いたします。なお、下記に該当する商品・情報を掲載又は配信した場合(掲載又は配信の期間を問わないものとし長期・短期いずれも含みます)及びそれらの情報を含むファイルのアップロード又は添付を行った場合であっても、弊社がそれらの容認・保証を与えるものではないものとし、会員はこのことについて、同意するものとします。

  • 覚醒剤、大麻、MDMA・MDA、コカイン、ヘロイン、あへん、向精神薬、LSD、マジックマッシュルーム、ケタミン、シンナー等有機溶剤、危険ドラッグ等の内閣府が指定する薬物等の商品や情報。
  • 銃砲、刀剣類、火薬類等の武器・化学兵器等。
  • アダルトビデオ、アダルトDVD、ヌード写真、アダルトグッズ、アダルトゲーム等の18歳未満の青少年への販売を制限する商品や情報、及びその他性風俗、アダルト、猥褻物、児童ポルノに関する商品や情報。
  • 使用済み下着、制服、その他性的意味を込められた商品や情報。
  • 売春(買春)、児童売春(買春)等を誘発する商品や情報。
  • 賭博、富くじに関連する商品や情報。
  • 連鎖販売取引や無限連鎖講、ねずみ講やマルチ商法に関する商品や情報。
  • たばこに関する商品や情報(但し、20歳未満への販売を制限できる処置を施した場合や、たばこ会社のブランディングのためのイベントやキャンペーンの告知を目的とした利用の場合は除きます)。
  • 偽造通貨、偽造文書(免許証、旅券等含みます)、偽造会員権、偽造された電磁的記録等の商品。
  • 仮想通貨やプリペイドカード、交通系ICカード、ギフト券等の、有形・電子・国内外を問わず、金銭と同等に扱われる通貨、金券類、カード類等の商品や情報。
  • 銀行口座や預金通帳等の情報。
  • 偽ブランド品、模造品・海賊版(本作品を連想させるコピーや登場人物名、画像等を含みます)の商品や情報。
  • マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品や情報。
  • 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任等非合法的に入手した商品や情報。
  • エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ等犯罪に使用されるおそれがある商品や情報。
  • 第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害する商品や情報。
  • コンピューターウィルスを含むソフトウェア、コピープロテクトを権限なく解除したデジタルコンテンツ、又はコピープロテクトを回避する等の方法を教示するような商品や情報。
  • ゲーム等におけるキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等の商品や情報。
  • 身体機能検査キット、医療機器(医療用具)、医薬品、また国内で販売が禁止されている医薬品(但し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている商品の販売や、商品やサービスのイメージを伝えるための画像の掲載等で、弊社から事前に販売許可を得ているものに関しては除きます)の商品や情報。
  • 人体及び人体の一部(但し、常識の範囲内で、商品やサービスのイメージを伝えるために人物の写真を掲載することは除きます)。
  • 動物の生体及び生体の一部、昆虫等の生物(但し、動物や昆虫等のペット用品等の販売や、それに伴う動物や昆虫の画像を掲載するのは除きます)。
  • 賞味期限、消費期限を過ぎてしまった食品。
  • 寄付金、献金、募金に関する商品、サービス、権利、情報
  • クラウドファンディング(但し、購入型クラウドファンディングとして弊社が許可したものを除く。)に関する商品、サービス、権利、情報
  • 個人情報及び一般に公開されていない企業や国家の機密等に関する情報(但し、個人情報については当該個人が掲載を事前に同意している場合は除きます)。
  • 販売に際して法律で義務付けられている許認可、免許、資格等の条件を満たしていない商品や情報。
  • 公序良俗に違反する又はそのおそれのある商品や情報。
  • その他法令等及びワシントン条約その他の条約に違反する又はそのおそれのある商品や情報。
  • その他、弊社が適切ではないと合理的に判断した商品や情報。

13.(禁止事項)

弊社は本サービスの利用において、自ら又は第三者をして、下記各号の行為(これらの行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為を含みます)を禁止します。

  • 本規約やその他弊社が掲げる規約・ガイドライン等、及び本サービスのために弊社が提携する企業の規約・ガイドラインに違反し、又はそのおそれのある行為。
  • 本サービスを不正に利用し、又はそのおそれがある行為。
  • 本サービスの通常の使用目的以外で本サービスを利用し、又はそのおそれがある行為。
  • 他の会員の利用の迷惑になる行為、又はそのおそれがある行為。
  • 弊社及び外部サービスを運営する企業、他の会員、その他の第三者が不利益を被る行為、又はそのおそれのある行為。
  • 弊社及び外部サービスを運営する企業、他の会員、その他の第三者の知的財産権、財産、プライバシー(自己の情報をみだりに公開されない権利、生活の平穏を保持する権利及び肖像権その他プライバシーに係るあらゆる権利を含みます)を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
  • 弊社及び外部サービスを運営する企業、他の会員、その他の第三者を誹謗中傷し、若しくは名誉を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
  • 他の会員、及びその他の第三者の個人情報や機密情報を本人の事前の同意なく不正な手段をもって取得する行為、若しくは公開する行為、又はそのおそれのある行為。
  • エンドユーザーに関する本サービス利用情報等の収集をする行為、又はそのおそれのある行為。
  • 他の会員や第三者の画像や素材等を流用する行為、又はそのおそれのある行為(但し、本人の事前の同意が得られている場合や、本サービス内外で提供される素材提供サービスに定められた規約の範囲内で利用する場合は除きます)。
  • 本サービス又は会員制作ページのソース等を弊社の同意なく複製若しくは変更する行為、又はそのおそれのある行為。
  • 弊社が提供する素材、テンプレート等を弊社の事前の同意なく編集若しくは加工する行為、又はそのおそれのある行為。
  • 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
  • 卑猥・猥褻な表現の含まれる画像や素材を掲載、販売する行為、又はそのおそれのある行為やそれらを促す行為。
  • 虚偽の情報・誇大広告を掲載する行為、又はそのおそれのある行為。
  • ねずみ講、マルチ商法その他違法・不当な取引のために本サービスを利用する行為。
  • 法令等に違反する行為、又はそのおそれのある行為若しくはそれらを幇助する行為。
  • 本サービスのシステムやソースの変更、本サービスのサーバー等へのアタック、コンピューターウィルス等による本サービスの運営の妨害、及び他の会員やその他の第三者の不利益になる行為、又はそのおそれのある行為。
  • 本サービスのネットワーク若しくはシステム等に過度な負荷をかける行為、又はそれらのおそれのある行為。
  • 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為。
  • 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為。
  • 偽名等を用いて弊社が別途指定するスタートプランにてアカウントを複数作成する等して、Google、Yahoo!、Bing、gooをはじめとする検索エンジンからアルゴリズム調整等の対応を受け、本サービスを検索エンジンから表示させなくする行為、又はそのおそれのある行為。
  • 弊社の本サービスの運用、及び外部サービスを運営する企業の運用等を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
  • 弊社又は本クレジットカード会社の事業に支障又は混乱を生じさせる行為(情報の改ざんを含むがこれらに限られません)、又はそのおそれのある行為
  • 他人になりすますこと(他人のアカウントの利用を含みますがこれに限られません)その他の詐欺行為、又はそのおそれのある行為。
  • 他の会員の会員情報を盗み取る行為、その情報を悪用する行為、若しくは会員情報を改ざんする行為、又はそれらのおそれのある行為。
  • IPアドレス、アカウント、ログインID、パスワード、Eメールアドレス、及びドメイン名を不正に取得(ドメイン取得・管理機能の利用にあたり弊社に虚偽又は正確ではない情報を提供した場合を含みますがこれに限られません。)、使用、譲渡または貸与する行為
  • 特定の政党に傾倒する発言をする行為、又はそのおそれのある行為。
  • 本サービスと同種、若しくは類似の業務を行う行為、又はそのおそれのある行為。
  • 第12条に定める商品や情報を掲載する行為、又はそのおそれのある行為。
  • 本サービス内で提供している提携企業の有料サービスについて、本サービス内の利用後に担当者に直接連絡し直契約を結ぶ行為、又はそのおそれのある行為。
  • サービス料等の弊社からの請求に対して、弊社への支払いを遅延若しくは滞納する行為。
  • 弊社の判断により非公開とした会員制作ページについて、弊社に無断で公開する行為。
  • 反社会的勢力への利益供与をする行為、又はそのおそれのある行為。
  • その他、弊社が本サービスの利用上不適切であると合理的に判断した行為。

14.(知的財産権)

本サービスにおいて会員が利用する、サービス・素材・アプリケーション等又は会員制作ページ自体に関する知的財産権の帰属及び取扱いに関し、次の各号のとおり定めます。

  • 本サービス内で弊社が提供するアプリケーション等で、弊社以外の外部の法人、個人又は団体により提供・運営されているものについては、その知的財産権はそれぞれの運営元に帰属するものとします。
  • 会員制作ページの知的財産権は、従前より弊社又は弊社以外の第三者が保有するものを除き、制作をされた会員に帰属するものとします。但し、本サービスで制作された全ての会員制作ページにはアクセス数の解析やデザインのアップデート等を目的としてJavaScriptコード等が弊社にて予め埋め込まれており、それらに関する知的財産権については弊社に帰属するものとし、会員は当該コード等を弊社の事前の許諾なく、複製、改変、編集又は削除等をできないものとします。なお、会員制作ページを制作する際に使用した弊社及び第三者の提供するテキストや画像等の素材の知的財産権は、制作した会員制作ページ自体の知的財産権にかかわらず提供元に属するものとし、会員は提供元が定めるそれぞれの規約等を遵守するものとし、提供元の知的財産権を侵害してはならないものとします。
  • 一部のプランでは、会員制作ページに「peraichi.com」以外の会員が指定したドメインを設定することが可能です。当該ドメインの所有権は会員制作ページヘの設定後であっても「www.whois.net」のウェブサイトで指定される所有者として登録される法人、個人又は団体に帰属するとみなします。
  • 本条において、弊社以外の第三者に帰属するもの、及び会員に帰属するものを除く本サービス内で弊社が提供する全てのコンテンツの知的財産権は、弊社に帰属するものとします。本サービス上、弊社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます)が表示される場合がありますが、弊社は、会員その他の第三者に対し、商標等を譲渡し又は本規約で明示する場合以外の利用を許諾するものではありません。
  • 弊社は、会員に対し、弊社が権利を保有する本サービス内の全てのコンテンツの知的財産権につき、本サービスを利用するために必要な限度でその利用等を許諾するものとします。会員は理由の如何にかかわらず、弊社の事前の同意なく、その限度を超えてかかるコンテンツを利用することはできず、かかるコンテンツの複製、改変、編集、削除等をしてはなりません。
  • 本サービスを利用し会員がコピーした対象となった元ページの知的財産権が、弊社又は当該元ページの作成者、その他弊社以外の第三者に帰属する場合には、コピー機能によって新たに複製されたページの知的財産権についても、コピー対象となった元ページの知的財産権の権利者である者に帰属するものとします。但し、知的財産権がコピー対象となった元ページの権利者に帰属する場合においても、コピーしたページを会員において変更し、独自に創作して作成されたページについては、新たに作成された当該ページを制作する際に使用した弊社及び作成者、その他第三者の提供するテキストや画像等の素材を除き、新たに作成された当該ページの知的財産権は、新たに作成した会員に帰属するものとします。

15.(会員制作ページの紹介)

  • 会員は、弊社が、エンドユーザーに対して、広告の表示又はエンドユーザーが関心の高いと思われる他の会員の会員制作ページの紹介をする可能性があることに同意するものとします。
  • 会員は、弊社が、会員制作ページを、本サービス内又は関連するサービス内で紹介・告知に利用する可能性があることに同意するものとします。
  • 会員は、弊社が、会員制作ページを、当該会員制作ページに興味を持つと思われる潜在的なエンドユーザー、ニュースサイトやブログサイトその他の第三者の情報発信サイト又は出版社に対して、本サービス又は会員制作ページの宣伝を目的として、提供、開示、紹介又は出稿することがあることにつき、同意するものとします。但し、会員は、弊社所定の方法により、この同意を将来に向かって撤回することができるものとします。この撤回によっても、当該撤回以前に既に提供、開示、紹介又は出稿されたものについては、弊社はこれを取りやめる義務は負わないものとします。

16.(サービス料とお支払い)

本サービスの一部には有料なサービス及びコンテンツを含みます。また、会員は下記の各号の内容に同意するものとします。

  • 有料サービス及び有料コンテンツの利用に関して、会員は本サービス内に記載されたサービス料及び国が定めた税金を弊社指定の方法で弊社の指定する期限までに遅滞なく弊社に支払うものとします。
  • サービス料の金額やサービス料及び税金の支払い方法について、弊社は会員への通告なしにいつでも変更ができるものとします。当該変更は弊社が本サービス内のページを更新し、会員にその旨をメール若しくはサイト内の管理画面等で通知し1週間が経過した時点から有効とします。会員は当該変更に異議がある場合、通知より1週間以内に弊社に伝え協議するものとし、1週間を経過し何らの異議もない場合は、同意したものとみなします。
  • 月額固定プラン等継続的に課金する料金プランの場合、会員の本サービスの利用の有無によらず、会員がスタートプランへの変更若しくは退会を申請し、その手続きが完了するまでは本サービス内に記載した料金の支払義務が発生するものとし、会員はその料金の全てを弊社に支払うものとします。また、スタートプランへの変更や退会処理が不十分で完了していない状態で弊社からの請求が継続していたことが発覚した場合でも、会員は当該支払いを免れないものとし、その全てを定められた期限までに支払うものとします。
  • 月額固定プラン等月毎に継続的に課金する料金プランの場合、弊社が定める無料期間終了後、会員の本サービスの利用時間の多寡によらず、会員が申込をした契約月分の料金の支払義務が発生するものとします。また、会員が月の途中にスタートプランへの変更又は退会をされた場合でも、その月の1ヶ月分の料金支払義務が発生するものとします。
  • 月額固定プラン等月毎に継続的に課金する料金プランの場合、会員が期間満了日の3営業日前までに、プランの変更又は退会を申請しない場合、それまでの料金プランが自動的に更新され、期間満了日の翌日から、本サービス内に記載した料金の支払義務が発生するものとします。
  • 本条の第2号を除く各号のいずれか一つでも違反が発覚した場合、弊社は当該に通告なしに会員アカウントの凍結、停止、削除又は料金プランの変更等をできるものとし、それにより当該会員が被った一切の不利益に対して弊社は責任を負わないものとします。
  • 会員は、サービス料の支払いを怠ったときは、支払期限の翌日より完済に至る日まで年14.6%の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
  • 弊社は、弊社の会員に対する支払債務が存在する場合には、第1項及び前項の各債権との間で、それぞれ対当額で相殺することができるものとします。

17.(サービス料債権の譲渡)

  • 弊社は、サービス料を、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供するサービス「Paid」を通じて、会員から回収することができるものとします。会員は、「Paid」の利用規約(メンバー用)(https://paid.jp/v/contents/pre/guide/rules.jsp)を理解した上で、会員は「Paid」における「Paidメンバー」となること、会員のサービス料債権が弊社から同社に債権譲渡されること、その場合、同社に対してサービス料を支払うこととなることにつき、予め承諾するものとします。
  • 会員は、弊社が株式会社ラクーンフィナンシャルに対し「Paid」の利用申込をするに当たり、弊社が保有する会員の情報(会員情報、個人情報を含みますが、これに限られません)を同社に提供することができること、及び弊社が会員の「Paidメンバー」としての同サービスへの利用申込を代行することにつき、予め承諾するものとします。
  • 会員は、前項の「Paid」の利用申込に当たり、弊社又は株式会社ラクーンフィナンシャルが要求する資料又は情報を、弊社又は同社に対して提供するものとします。

18.(有料サービス・コンテンツのキャンセル及び返金)

弊社は、本サービスに含まれる有料サービス及び有料コンテンツの申込の確定後に会員の都合によるキャンセル(合意解除)、次条に基づく退会、本規約に基づく会員制作ページの凍結、停止、削除又は利用契約の解除があった場合であっても、当該有料サービス又は有料コンテンツのサービス料を日割り計算等に従って返金又は減額することは、行わないものとします。

19.(退会等)

  • 会員は、弊社が定める手続きにより本サービスの退会を申請し、弊社がこれを承認した時点で本サービスを退会することができるものとします。但し、当該申請の時点で弊社に対し支払いの滞納がある場合、会員はそれを速やかに弁済するものとし、弁済の完了をもって退会を認めるものとします。
  • 会員は、弊社が定める手続きにより、ペライチ決済、メール配信機能又は予約サービス機能の全部又は一部の利用の終了を申請し、弊社がこれを承認した時点で、当該サービスの利用を終了することができるものとします。但し、当該申請の時点で弊社に対し支払いの滞納がある場合、会員はそれを速やかに弁済するものとし、弁済の完了をもって当該サービスの利用の終了を認めるものとします。

20.(規約違反の場合の措置等)

  • 下記事項が発覚した場合、弊社は当該会員に事前の通知なしに本サービスの全部若しくは一部の提供の停止、本サービスの一部の利用資格の取消し、会員情報及び会員制作ページの凍結、停止、削除又は利用契約の解除をすることができるものとします。
    • 第12条で禁止されている商品又は情報を掲載した場合、第13条の禁止事項に違反した場合、第16条のサービス料の支払いを行った場合、第22条の表明保証に違反した場合、その他本規約又は弊社が掲げるその他の規約若しくはガイドライン等に違反した場合。
    • 会員が死亡した場合(但し、弊社が相続人による会員資格の承継を認めた場合は除きます)。
    • 手形若しくは小切手を不渡りとした場合、銀行取引停止処分を受けた場合又は支払不能若しくは支払停止となった場合。
    • 会員が監督官庁より行政指導、営業の取消、停止等の処分を受けたことが発覚した場合。
    • 第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行若しくは競売の申立、又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
    • 破産、特別清算、民事再生若しくは会社更生手続の申立を受け、又は自らこれらの申立をした場合。
    • 3ヶ月以上本サービスの利用がなく、弊社からの連絡に対して何ら応答がない場合。
    • 会員が、過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある者であることが発覚した場合。
    • その他、弊社が、会員が本サービスを利用することが不適切であると合理的に判断した場合。
  • 弊社は、会員が前項のいずれかの事項に該当するおそれがあると判断した場合、会員に対して事実確認等のための連絡を行うことができます。会員は、弊社からの連絡に対して、誠実に対応するものとします。但し、弊社は前項の措置を取る前に本項の連絡をする義務を負うものではありません。
  • 弊社は、第1項の措置により会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  • 会員が第1項各号のいずれかに該当しその時点で弊社に対して債務を負担する場合、会員は期限の利益を失い、その時点での残存する全ての債務を直ちに弁済するものとします。なお、債務弁済に関わる公正証書の作成等が発生した場合には、その費用は全て会員が負担するものとします。

21.(免責事項)

  • 弊社は、下記の各号に該当する問題について、一切の責任を負わないものとします。なお、これらの問題によって会員が被った不利益について、会員は弊社に対し一切の賠償請求をしないことに同意するものとします。また、会員の紛争相手等が弊社に対し当該問題に関する損害賠償請求をし、弊社の判断でやむを得ず支払いをした場合、弊社は会員に対し、当該損害賠償請求金額及び裁判に発展した場合の裁判費用、その他当該問題を解決するために要した人件費等の全ての費用を請求できるものとします。
    • 会員と会員のサービスを利用したエンドユーザーとの間に発生した一切の問題。
    • 会員と本サービスの紹介者又は本サービスを利用して紹介者が制作したページに訪問したエンドユーザー(ファイルにアクセスした第三者も含みます)との間に発生した一切の問題。
    • 会員が、第三者から本サービスを用いたウェブサイトの制作を請け負った者である場合に、当該会員と当該第三者との間に発生した一切の問題。
    • 第三者により送信されたトロイの木馬等のコンピューターウィルスによる本サービスの障害や当該ウィルスの感染。
    • 外部サービスについて、提供元のシステム障害やバージョンアップによる不具合その他の第三者に起因する一切の問題。
    • 本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う際の停止。
    • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
    • 通信環境の障害、地震、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為等に起因し、又はそれに関連する要因により、本サービスの全部又は一部の利用が不能又は機能不全に陥った場合。
    • 他の会員の行為に起因して本サービスの全部又は一部の利用が不能又は機能不全に陥った場合。
    • 会員又は会員制作ページのGoogle、Yahoo!、Bing、gooをはじめとする検索エンジンにおける検索順位に関する問題。
    • 本サービスにかかわるシステム上の不具合及び第三者によるハッキング、クラッキング等の本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、又はそれに類する事情が要因となり本サービスの全部又は一部の利用が不能若しくは機能不全に陥った場合。
    • その他、弊社が予測制御不能な事態に起因し、又はそれに類する事情が要因となり本サービスの全部又は一部の利用が不能若しくは機能不全に陥った場合。
    • ファイルの転送の不良及びサーバー障害等によってファイルの損失が生じた場合のほか、広告等外部サイトでの利用によって問題が生じた場合。
  • 弊社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される情報及びコンテンツが、会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が会員に適用のある法令等又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて何ら保証せず、その他一切の保証をするものではありません。
  • 弊社が会員に対して法令上損害賠償義務(本規約の弊社を免責する旨の規定が無効と判断されたことにより弊社が損害賠償義務を負担する場合を含みます。なお、疑義を避けるため付言すると、本規約の弊社を免責する旨の規定は、弊社に故意又は過失がないと考えられる場合を規定したものです)を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、会員から賠償事由発生時より過去3ヶ月の間に現実に受領した料金の額を上限とし、かつ、会員が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害については一切のその責任を負わないものとします。

22.(表明保証)

1 会員は、本サービスの利用に際して、以下の各号の事項を表明し、本規約の全部又は一部の有効性が維持される期間において当該状況が継続していることを保証します。

  • 反社会的勢力のいずれにも該当しないこと。
  • 反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないこと。
    • (1) 反社会的勢力によって、経営を支配されている関係
    • (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係
    • (3) 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりする等、反社会的勢力を利用していると認められる関係
    • (4) 反社会的勢力に対して資金や物資等を提供したり、便宜を供与したりする等の関係
    • (5) 役職員若しくは経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
  • 自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為も行わないこと。
    • (1) 弊社を欺く行為
    • (2) 暴力的行為
    • (3) 脅迫的な行為
    • (4) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (5) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の名誉や信用を棄損する行為
    • (6) 弊社の業務を妨害する行為
    • (7) その他前各号に準ずる行為

2 会員は、前項各号のいずれか一つでも満たさないことが判明した場合、本サービスの全部若しくは一部の提供の停止、本サービスの一部の利用資格の取消し、会員情報及び会員制作ページの凍結、停止、削除又は利用契約の解除がされることに対し一切の異議申し立てを行わないものとします。また、弊社は、本項の措置により会員に不利益や損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第2章 ペライチ決済

第1款 総則

23.(ペライチ決済の利用)

  • ペライチ決済は、ペライチのオプションサービスとして提供されます。ペライチ決済を利用することを希望する会員又は会員になろうと希望するお客様は、弊社所定の方法によりペライチ決済の利用申込(第2条における本サービスの利用申込と同時の場合を含みます)を行うものとします。弊社は、弊社の判断によりこの利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。弊社がこの利用申込を承諾した時に、会員は、ペライチ決済の利用資格を取得するものとします。
  • 前項に基づきペライチ決済の利用申込を承諾された会員は、本章の規定に従って、弊社から指定された範囲でペライチ決済を利用することができます。この場合、会員は、弊社の指示により、弊社の指定する加盟店標識を掲示する場合があることを了承したものとします。
  • 会員のうち決済方法について制限を受けた会員は、ペライチ決済の利用資格取得後、弊社へ要請することにより、制限された決済方法について利用することができるよう、改めて審査を受けることができます。この場合、前各項を準用します。
  • 本章の規定と本規約第1章及び第5章の規定が抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。

24.(会員の調査、管理等)

  • 弊社は、必要と認める場合には、免許証等の身分証明書による本人確認をはじめ、会員の法令等及び契約遵守状況その他会員としての適切性に関して調査を行うものとし、会員は当該調査に全面的に協力するものとします。
  • 弊社は、前項の調査の結果、会員が弊社の定める基準に適合しないと判断した場合には、ペライチ決済の全部又は一部の利用の一時停止若しくは制限(振込申請の制限を含むがこれに限られません)、アカウントの削除等の措置をとることができるものとします。

25.(本APIの利用)

  • 会員は、ペライチ決済の利用資格が有効に存続する期間に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、弊社の定める方法に従い、本APIを利用することができます。
  • 会員は、本APIの提供を受けるため及び利用するために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持を、自己の費用と責任において行うものとします。
  • 会員は、自己の本APIの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自己の費用と責任において講じるものとします。
  • 弊社は、本APIが全てのソフトウェアに対応していることを保証するものではなく、バージョンアップ等に伴い本APIの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、会員は予め了承するものとします。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

26.(会員の義務及び責任)

  • 会員は、本APIについて、再使用許諾、貸与その他一切の処分をしてはなりません。
  • 会員は、本APIの利用その他本サービスに関して、弊社から報告を求められたときは、いつでも弊社の指定する方法に従って報告を行わなければなりません。会員は、かかる報告をするにあたって、資料等の提出を求められたときは、資料等を提出しなければなりません。
  • 会員は、前項の報告及び資料等の提出を行うにあたっては、虚偽の事実、資料等を報告、提供してはなりません。
  • 会員は、ペライチ決済を使用したエンドユーザーから決済手続に関する苦情、問い合わせを受けた場合には、直ちに、弊社に報告しなければなりません。

27.(利用料)

会員は、ペライチにかかるサービス料とは別途、ペライチ決済に対する利用料を、別途弊社が定める料金表及び支払期日に従って、弊社指定の口座に対して振り込む方法により支払うものとします。本サービスの利用料の支払いについては、第16条の規定が適用されます。

28.(本サービス利用情報等の取扱い)

ペライチ決済を利用する場合の本サービス利用情報等の取扱いについては、第10条の規定を準用するものとします。この場合、第10条第1項において「弊社」とあるのは「弊社又はペライチ決済提携事業者」と読み替えて適用するものとします。

第2款 クレジットカード決済

29.(クレジットカード加盟店契約への対応等)

  • 会員がペライチ決済においてクレジットカード決済を利用する場合、会員は、弊社が各クレジットカード加盟店契約に基づいて各本クレジットカード会社に対して負っている義務を履行するために必要な範囲において、弊社又は各本クレジットカード会社からの指示に従い、義務を負担することについて、承諾するものとします。
  • 本規約と各クレジットカード加盟店契約の内容に矛盾が生じた場合は、各クレジットカード加盟店契約の規定が優先するものとします。但し、弊社から会員に対する売上金の支払方法、支払期日、支払の締切日、手数料率等、通常、クレジットカード加盟店契約とは別に、弊社と会員との間の利用契約において定めるべき事項及び規定の性質に鑑み、ペライチ決済に係る利用条件には適用されない規定については、この限りではありません。
  • 会員は、弊社に対し、会員と本クレジットカード会社との関係において、下記の事項に関して委託し、弊社はこれを受託します。
    • クレジットカード決済の利用に関する事前承認の取得
    • 本クレジットカード会社に対する会員締結契約に関する通知及び同契約に関する債権譲渡代金債権又は立替払金債権の請求
    • 会員が本クレジットカード会社に対して有することとなる債権譲渡代金債権又は立替払金債権相当額の代理受領
    • クレジットカード決済を利用した会員締結契約における返金等に関する精算業務
    • 会員と本クレジットカード会社との間の申請、届出、通知その他の連絡
    • 前各号に付随する業務
    • その他会員と弊社が合意した事項

30.(信用販売の種類)

会員が行う信用販売の種類は、別途弊社が個別に指定する種類によるものとします。

31.(信用販売の方法)

  • 会員は、エンドユーザーからクレジットカード決済による会員締結契約の申込みを受けたときは、申込書、申込受付書、申込データ等に基づき、直ちに全件について、弊社によるクレジットカード決済の利用に関する事前承認を得るものとします。
  • 弊社は、前項により事前承認を受けた場合、弊社所定の基準によりクレジットカード決済の利用を拒絶するべき場合を除いて、各本クレジットカード会社所定の方法に従い、その全件について各本クレジットカード会社に対し、売上承認を申請します。
  • 弊社は、第1項の申込みに対するクレジットカード決済の利用の可否について、各本クレジットカード会社からの売上承認の諾否を受け、弊社所定の基準による判断の上、会員に対し、遅滞なく通知します。なお、会員は、弊社がクレジットカード決済利用の拒否の理由を開示しないことについて、あらかじめ承諾するものとします。
  • 会員は、前項の弊社からの通知を受け、直ちに、エンドユーザーに対し、クレジットカード決済利用の可否について通知するものとします。
  • 弊社の承認が得られた場合であっても、会員において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、変造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、又は知りうる状況にあった場合には、会員はクレジットカード決済の利用による信用販売を行わないものとします。

32.(不審な取引の通報義務)

  • 会員は、使用されたカードについて、カード名義・会員の性別・カード発行会社・カードの会員番号等の間に整合しないものがある場合、カードの使用方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを使用した場合、弊社又は各本クレジットカード会社が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合又は当該取引について日常の取引から判断して異常な大量若しくは高価な購入の申込みがある場合には、クレジットカード決済の利用に関し弊社と協議するものとし、弊社の指示に従うものとします。
  • 前項の場合又は弊社若しくは本クレジットカード会社から前項に該当する疑いがある旨示して照会があった場合、会員は、弊社又は本クレジットカード会社からの調査への協力要請に対して、エンドユーザーに関する情報の開示を含めて全面的に協力するものとします。

33.(信用販売の責任)

会員は、前三条の規定によらずに信用販売を行った場合、会員が当該会員締結契約に関する一切の責任を負うものとします。

34.(無効カードの取扱い)

  • 会員は、弊社又は本クレジットカード会社から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードによるクレジットカード決済は行わないものとします。
  • 会員は、前項に違反してクレジットカード決済を行った場合、当該決済にかかる会員締結契約に関する一切の責任を負うものとします。

35.(売上債権の譲渡又は立替払い等)

  • 会員が、本規約に定める規定に基づきエンドユーザーとの間で会員締結契約を適法かつ有効に締結し、弊社にその旨及び当該契約の内容を通知し、これを受けて弊社において本クレジットカード会社に対して会員締結契約の締結及びその内容について通知し、同社に到達したときに、会員がエンドユーザーに対して有する会員締結契約における代金相当額(送料、消費税等を含みます)の債権が会員から本クレジットカード会社に同額で譲渡され、又は本クレジットカード会社が会員に対して代金相当額の立替払いを行う義務を負うこととします。
  • 会員は、弊社に対して、前項に基づき、本クレジットカード会社に対して有する債権譲渡代金債権又は立替払金債権(以下、併せて「代金相当債権」といいます)について、本クレジットカード会社からの支払いを、会員に代わって受領することを承諾するものとします。弊社がこの受領をした時点において、本クレジットカード会社の代金相当債権の債務が消滅するものとします。
  • 弊社は、会員が弊社の指定する方法により申請した場合、前項に従い受領した金員を、弁済期の到来している第27条の利用料その他の会員に対して有する債権を控除した上で会員の指定する口座に振り込む方法により支払うものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
  • 前各項に基づく支払は、弊社が別途定める時期、条件等に従って行われるものとします。
  • 前各項に基づく送金に要する費用(振込手数料等を含みますがこれに限られません)は、会員が負担するものとします。
  • 弊社は、本APIの不具合等弊社の帰責事由に基づかない原因によって送金が遅延した場合は、一切の責任を負わないものとします。
  • 第3項により弊社が会員に支払うべき金員(以下、本条において「本代金」といいます。)につき、これを受領した日から90日以内に会員から振込申請がない場合、弊社は当該期間満了日(以下「基準日」といいます。)における本代金の合計額を、当該基準日の属する月の翌月1日に会員の銀行口座まで振り込むものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、弊社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に対し本代金の振込を行いません。
    • 基準日における本代金の合計が10万円以上であり、かつ基準日において第24条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
    • 会員が複数の屋号又は商号により本サービスを利用しており、かつ基準日において第24条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
    • 基準日において振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
    • 基準日までに、会員が過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある等弊社が合理的な理由により本サービスの利用を認めない者であることが確認された場合。
    • 基準日における本代金の合計額が350円未満である場合。
  • 以下のいずれかに該当する場合、会員は当該本代金の合計額の請求をすることができず、弊社が当該金員を没収することができるものとします。
    • 弊社が前項第1号又は第2号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に弊社所定の本人確認手続きにより本人であることが確認できない場合。
    • 弊社が前項第3号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
    • 弊社が前項第4号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に会員が弊社の求める措置を行わない、又は弊社が本サービスの利用を承諾しない場合。
    • 弊社が前項第4号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に本代金の合計額が350円に満たない場合
  • 前項の規定にかかわらず、弊社は、会員から弊社が別途指定する方法により連絡がなされた場合、当社が当該本代金を受領した日から180日以内に限り、弊社の裁量により、会員に対して、弊社が没収した本代金相当額を支払うことができるものとします。

36.(代金相当債権の返還等)

  • 以下の各号に該当する場合には、本クレジットカード会社は、その申出により、会員との間の会員締結契約における代金相当額の債権の譲渡を取り消し、又は前条に定める代金相当債権の支払いのうち、当該取引に係る代金相当額部分の支払いを留保することができるものとし、会員はこれを承諾します。なお、本項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします。
    • 前条における会員締結契約の情報が正当なものでないとき
    • 前条における会員締結契約に不実又は不備であったとき
    • 第31条に反して事前に売上承認を得ずに信用販売を行ったとき
    • エンドユーザー以外の第三者がエンドユーザー保有のクレジットカードを利用したとき、又はエンドユーザーが当該会員締結契約に関し利用の覚えが無い、若しくは金額が異なる等の疑義を申し出たとき
    • 会員の責に帰すべき理由によりエンドユーザーが本クレジット力-ド会社に売上債権を支払わないとき
    • 会員がエンドユーザーに対して履行期日までに商品等の提供を行っていないとき
    • エンドユーザーがクーリングオフ等、法律上又は会員締結契約上の原因に基づいて会員締結契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、会員がこれに応じないとき
    • 第24条第2項その他本規約に定める調査に協力しないとき
    • その他本規約に違反して取引が行われたことが判明したとき
  • 前項において本クレジットカード会社が既に代金相当債権を会員に対して支払っていた場合、会員は、本クレジットカード会社に対して、当該債権の全額を返還するものとします。
  • 前二項の場合、会員と本クレジットカード会社との間で代金相当債権に関して返金等の調整が必要となる場合、弊社は、本クレジットカード会社との間で必要となる精算を行うものとし、会員は精算に関する業務を弊社に委託し、弊社はこれを受託するものとします。この場合の精算手続については、以下の方法によりますが、別途弊社が定めた場合にはその方法に拠るものとします。
    • 前条の定めに従って、弊社が本クレジットカード会社から代金相当債権にかかる金銭を受領した場合であって、本クレジットカード会社から本条第1項に関する申し出があったときには、弊社は会員に対するその支払いを停止し、会員から振込申請がなされたとしても、精算手続が終了するまで当該金員(以下、「本預かり金」といいます)を預かることができるものとします。なお、弊社が本預かり金を預かることによっても、利息及び遅延損害金は生じないものとします。
    • 弊社は、会員が本クレジットカード会社に対して返金すべき金員について、本預かり金から本クレジットカード会社に対して支払うことで精算手続を行うこととします。
    • 本預かり金の額が、会員が本クレジットカード会社に対して返金すべき金員の額を超えていた場合、弊社は、会員に対し、弊社が別途定める時期、条件等に従ってその差額について支払うものとします。但し、会員から弊社に対して十分な説明が行われないなど、弊社が、会員において第1項各号に該当する事由が再度生じるものと合理的な理由をもって判断した場合には、この限りではなく、弊社は必要な期間本預かり金を預かることができるものとします。
    • 本預かり金の額が、会員が本クレジットカード会社に対して返金すべき金員の額に満たない場合、又は本預かり金が存しない場合には、弊社は、会員に対し、弊社の口座に振込む方法、その他弊社が指定する方法により、直ちにその不足額を支払うよう求めるものとし、会員はこれを承諾するものとします。なお、その際の振込手数料は会員の負担とします。
    • 本預かり金につき、これを本クレジットカード会社から受領した日から90日以内に会員から振込申請がない場合、弊社は当該期間満了日(以下「基準日」といいます。)における本預かり金の合計額を、当該基準日の属する月の翌月1日に会員の銀行口座まで振り込むものとします。
    • (5)の規定にかかわらず、弊社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に対し本預かり金の振込を行いません。
      • 基準日における本預かり金の合計が10万円以上であり、かつ基準日において第24条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
      • 会員が複数の屋号又は商号により本サービスを利用しており、かつ基準日において第24条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
      • 基準日において振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
      • 基準日までに、会員が過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある等弊社が合理的な理由により本サービスの利用を認めない者であることが確認された場合。
      • 基準日における本預かり金の合計額が350円未満である場合
    • 以下のいずれかに該当する場合、会員は当該本預かり金の合計額の請求をすることができず、弊社が当該金員を没収することができるものとします。
      • 弊社が前項第1号又は第2号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に弊社所定の本人確認手続きにより本人であることが確認できない場合。
      • 弊社が前項第3号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
      • 弊社が前項第4号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に会員が弊社の求める措置を行わない、又は弊社が本サービスの利用を承諾しない場合。
      • 弊社が前項第4号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に本預かり金の合計額が350円に満たない場合。
    • (7)の規定にかかわらず、弊社は、会員から弊社が別途指定する方法により連絡がなされた場合、当社が当該本預かり金を受領した日から180日以内に限り、弊社の裁量により、会員に対して、弊社が没収した本預かり金相当額を支払うことができるものとします。

37.(商品の所有権の移転)

会員がペライチ決済を利用してエンドユーザーに対して販売した商品の所有権は、本クレジットカード会社が弊社に対し、代金相当債権を支払ったときに会員より本クレジットカード会社に移転するものとします。

38.(エンドユーザーへの返金)

  • 会員締結契約が、キャンセルされ、解除され、又は取消事由若しくは無効原因が生じたこと等により効力を失った場合、会員は、当該契約に関連してエンドユーザーから支払われた代金相当額を、本クレジットカード会社に対し、直ちに返金しなければなりません。なお、返金方法については、弊社が別途定めるものとします。
  • 会員は、弊社又は本クレジットカード会社より合理的根拠をもって返金の請求を受けた場合は、これに応じなければなりません。

第3款 コンビニ決済

39.(代理受領業務の委託等)

  • 会員は、コンビニ決済を利用する場合、弊社に対して、コンビニ決済に係る代金等の代理受領業務を委託し、弊社はこれを受託するものとします。
  • 弊社は、前項に基づいて委託を受けた代理受領業務について、本コンビニ決済事業者等に対して再委託又は再々委託等を行うものとし、会員はこれを承諾するものとします。
  • 会員は、コンビニ決済により会員締結契約を締結する場合、エンドユーザーとの間で、エンドユーザーが、本コンビニ決済事業者のコンビニエンスストアの店頭において弊社指定の払込票等の提出を行うとともに、会員締結契約における代金相当額の支払を行い、これをコンビニエンスストアが受領した時点において、当該会員締結契約におけるエンドユーザーの代金支払債務が消滅する旨の特約を行うものとします。

40.(代金相当額の引渡し等)

  • 弊社は、会員が弊社の指定する方法により申請した場合、前条に基づいて受領した会員締結契約の代金相当額について、第27条の利用料その他の会員に対して有する債権を控除した上で会員の指定する口座に振り込む方法により支払うものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。
  • 前項に基づく支払は、弊社が別途定める時期、条件等に従って行われるものとします。
  • 第1項に基づく送金に要する費用(振込手数料等を含むがこれに限られません)は、会員が負担するものとします。
  • 弊社は、本APIの不具合等弊社の帰責事由に基づかない原因によって送金が遅延した場合は、一切の責任を負わないものとします。
  • 第1項により弊社が会員に支払うべき金員(以下、本条において「本代金」といいます。)につき、これを受領した日から90日以内に会員から振込申請がない場合、弊社は当該期間満了日(以下「基準日」といいます。)における本代金の合計額を、当該基準日の属する月の翌月1日に会員の銀行口座まで振り込むものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、弊社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に対し本代金の振込を行いません。
    • 基準日における本代金の合計が10万円以上であり、かつ基準日において第24条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
    • 会員が複数の屋号又は商号により本サービスを利用しており、かつ基準日において第24条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
    • 基準日において振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
    • 基準日までに、会員が過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある等弊社が合理的な理由により本サービスの利用を認めない者であることが確認された場合。
    • 基準日における本代金の合計額が350円未満である場合。
  • 以下のいずれかに該当する場合、会員は当該本代金の合計額の請求をすることができず、弊社が当該金員を没収することができるものとします。
    • 弊社が前項第1号又は第2号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に弊社所定の本人確認手続きにより本人であることが確認できない場合。
    • 弊社が前項第3号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
    • 弊社が前項第4号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に会員が弊社の求める措置を行わない、又は弊社が本サービスの利用を承諾しない場合。
    • 弊社が前項第4号に基づき会員に対する振込を行わず、当該基準日から90日以内に本代金の合計額が350円に満たない場合。
  • 前項の規定にかかわらず、弊社は、会員から弊社が別途指定する方法により連絡がなされた場合、当社が当該本代金を受領した日から180日以内に限り、弊社の裁量により、会員に対して、弊社が没収した本代金相当額を支払うことができるものとします。

41.(免責)

弊社は、本コンビニ決済事業者又は再々委託先等の支払能力の不足等により、エンドユーザーから支払われた代金相当額の全部又は一部を弊社が受け取ることが出来なかった場合、支払を受けることが出来なかった部分については、前条第1項の支払義務を免れるものとします。

42.(エンドユーザーへの返金)

弊社及び本コンビニ決済事業者等は、会員締結契約がキャンセルされ、解除され、又は取消事由若しくは無効原因が生じたこと等により効力を失った場合の会員のエンドユーザーに対する代金相当額の返金に関して、一切責任を負わず、何ら関与しないものとします。

第4款 銀行振込決済

43.(代理受領業務の委託等)

  • 会員は、銀行振込決済を利⽤する場合、弊社に対して、銀行振込決済に係る代⾦等の代理受領業務を委託し、弊社はこれを受託するものとします。
  • 弊社は、前項に基づいて委託を受けた代理受領業務について、本銀行振込決済事業者等に対して再委託⼜は再々委託等を⾏うものとし、会員はこれを承諾するものとします。
  • 会員は、銀行振込決済により会員締結契約を締結する場合、エンドユーザーとの間で、エンドユーザーが、弊社指定の被振込専用口座に対して、会員締結契約における代⾦相当額の振込送金を⾏い、これが同被振込専用口座に着金した時点において、当該会員締結契約におけるエンドユーザーの代⾦⽀払債務が消滅する旨、特約を⾏わなければなりません。

44.(代⾦相当額の引渡し等)

  • 弊社は、会員が弊社の指定する⽅法により申請した場合、前条に基づいて受領した会員締結契約の代⾦相当額について、第27条の利⽤料その他の会員に対して有する債権を控除した上で会員の指定する⼝座に振り込む⽅法により⽀払うものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。
  • 前項に基づく⽀払は、弊社が別途定める時期、条件等に従って⾏われるものとします。
  • 第1項に基づく送⾦に要する費⽤(振込⼿数料等を含むがこれに限られません)は、会員が負担するものとします。
  • 弊社は、本APIの不具合等弊社の帰責事由に基づかない原因によって送⾦が遅延した場合は、⼀切の責任を負わないものとします。
  • 第1項により弊社が会員に⽀払うべき⾦員(以下、本条において「本代⾦」といいます。)につき、これを受領した⽇から90⽇以内に会員から振込申請がない場合、弊社は当該期間満了⽇(以下「基準⽇」といいます。)における本代⾦の合計額を、当該基準⽇の属する⽉の翌⽉1⽇に会員の銀⾏⼝座まで振り込むものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、弊社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に対し本代⾦の振込を⾏いません。
    • 基準⽇における本代⾦の合計が10万円以上であり、かつ基準⽇において第24条に基づき弊社が指定する本⼈確認⼿続きが⾏われず⼜は本⼈であることが確認できない場合。
    • 会員が複数の屋号⼜は商号により本サービスを利⽤しており、かつ基準⽇において第24条に基づき弊社が指定する本⼈確認⼿続きが⾏われず⼜は本⼈であることが確認できない場合。
    • 基準⽇において振込先として有効な銀⾏⼝座の登録⼜は有効な銀⾏⼝座への変更が確認できない場合。
    • 基準⽇までに、会員が過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停⽌、削除⼜は契約解除の措置を受けたことがある等弊社が合理的な理由により本サービスの利⽤を認めない者であることが確認された場合。
    • 基準⽇における本代⾦の合計額が350円未満である場合。
  • 以下のいずれかに該当する場合、会員は当該本代⾦の合計額の請求をすることができず、弊社が当該⾦員を没収することができるものとします。
    • 弊社が前項第1号⼜は第2号に基づき会員に対する振込を⾏わず、当該基準⽇から90⽇以内に弊社所定の本⼈確認⼿続きにより本⼈であることが確認できない場合。
    • 弊社が前項第3号に基づき会員に対する振込を⾏わず、当該基準⽇から90⽇以内に振込先として有効な銀⾏⼝座の登録⼜は有効な銀⾏⼝座への変更が確認できない場合。
    • 弊社が前項第4号に基づき会員に対する振込を⾏わず、当該基準⽇から90⽇以内に会員が弊社の求める措置を⾏わない、⼜は弊社が本サービスの利⽤を承諾しない場合。
    • 弊社が前項第4号に基づき会員に対する振込を⾏わず、当該基準⽇から90⽇以内に本代⾦の合計額が350円に満たない場合。
  • 前項の規定にかかわらず、弊社は、会員から弊社が別途指定する⽅法により連絡がなされた場合、当社が当該本代⾦を受領した⽇から180⽇以内に限り、弊社の裁量により、会員に対して、弊社が没収した本代⾦相当額を⽀払うことができるものとします。

45.(免責)

    弊社は、本銀行振込決済事業者⼜は再々委託先等の⽀払能⼒の不⾜等により、エンドユーザーから⽀払われた代⾦相当額の全部⼜は⼀部を弊社が受け取ることが出来なかった場合、⽀払を受けることが出来なかった部分については、前条第1項の⽀払義務を免れるものとします。

46.(エンドユーザーへの返⾦)

    会員締結契約がキャンセルされ、解除され、⼜は取消事由若しくは無効原因が⽣じたこと等により効⼒を失った場合の会員のエンドユーザーに対する代⾦相当額の返⾦に関しては、弊社が別途指定する方法により振込申請を行った上で、会員が自己の責任の下で、費用を負担し返金するものとし、弊社及び本銀行振込決済事業者等は、一切の責任を負わないものとします。

第3章 メール配信機能

47.(メール配信機能の利用)

  • メール配信機能は、ペライチのオプションサービスとして提供されます。メール配信機能を利用することを希望する会員又は会員になろうと希望するお客様は、弊社所定の方法によりメール配信機能の利用申込(第2条における本サービスの利用申込と同時の場合を含みます)を行うものとします。弊社は、弊社の判断によりこの利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。弊社がこの利用申込を承諾した時に、会員は、メール配信機能の利用資格を取得するものとします。
  • 前項に基づきメール配信機能の利用申込を承諾された会員は、本章及び別紙「メール配信機能利用条件」の規定に従って、メール配信機能を利用することができます。
  • 本章及び別紙「メール配信機能利用条件」の規定と本規約第1章及び第5章の規定が抵触する場合には、本章及び別紙「メール配信機能利用条件」の規定が優先するものとします。

第4章 予約サービス機能

48.(予約サービス機能の利用)

  • 予約サービス機能は、ペライチのオプションサービスとして提供されます。予約サービス機能を利用することを希望する会員又は会員になろうと希望するお客様は、弊社所定の方法により予約サービス機能の利用申込(第2条における本サービスの利用申込と同時の場合を含みます)を行うものとします。弊社は、弊社の判断によりこの利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。弊社がこの利用申込を承諾した時に、会員は、予約サービス機能の利用資格を取得するものとします。
  • 前項に基づき予約サービス機能の利用申込を承諾された会員は、本章の規定に従って、予約サービス機能を利用することができます。
  • 本章の規定と本規約第1章及び第5章の規定が抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。

49.(予約サービス機能の料金)

予約サービス機能の料金は、前条第1項の申込みの時点において、弊社が本サイト上に掲載していた料金(複数のプランが存在する場合には、会員が申込時に選択したプランの料金)となります。料金の支払方法及び支払期限等は、弊社が本サイト上に掲載していた情報又は第16条に定めるところによります。

50.(弊社の指定する利用規約の設置等)

  • 本サービスを利用して、エンドユーザーから会員のサービスに関する予約を受け付けるページにおいては、会員は、弊社の指定するエンドユーザー向けの予約サービス利用規約を設置するものとします。
  • 前項の利用規約は、弊社とエンドユーザーとの間の関係について規定するものであって、会員とエンドユーザーとの間の関係を規定するものではありません。弊社は、会員とエンドユーザーの間の予約契約の当事者となりません。会員とエンドユーザーとの間に発生した予約に関する一切の問題については、弊社は一切の責任を負いません。

51.(キャンセルポリシー等の明示)

会員は、本サービスを利用した予約について、予約のキャンセル方法、キャンセル料等についてエンドユーザーとの間に条件を設けようとする場合は、キャンセルポリシー等の形で、それらをエンドユーザーに対して明示するものとします。

52.(予約フォーム)

  • 会員は、予約サービス機能において、次項以下の規定に従うことを条件として、ペライチ上にエンドユーザーがオンライン予約を行うための予約フォーム(以下「予約フォーム」といいます。)を設置することができます。
  • 会員は、前項に基づく予約フォームにおけるエンドユーザーの記入事項及びチェックボックス、プルダウン等の入力形式(採用された入力形式に応じた選択肢を含みます。)を、当社が定める仕様に従い、会員がペライチ上掲載する商品の販売又はサービスの提供に必須なものとして弊社が認める事項(以下「必須事項」といいます。)及び弊社又は会員のプライバシーポリシーの範囲において自由に編集することができます。
  • 会員は、予約フォームを通じて、前項に違反する方法(必須事項を超える情報をエンドユーザーから取得することを含みますが、これに限られません。)によりエンドユーザーからいかなる情報も取得することはできません。
  • 会員は、予約フォームを通じて取得したエンドユーザーの情報を、個人情報保護法その他の法令の定める範囲内において、会員及び弊社のプライバシーポリシーに従い、管理又は利用するものとします。
  • 弊社は、会員が第2項から前項の規定への違反の有無を確認するために、会員の予約フォームをいつでも確認することができるものとし、違反が確認された場合、当該予約フォームの使用若しくは掲載を停止し、又はその内容を変更することができるものとします。
  • 弊社は、前項に基づく措置により会員に何らかの損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとし、当該措置によりエンドユーザーとの間に紛争、トラブル等が生じた場合、自らの責任と費用負担により、これを解決するものとします。

第5章 ドメイン取得・管理機能

53.(ドメイン取得・購入機能の利用)

  • ドメイン取得・管理機能は、ペライチのオプションサービスとして提供されます。ドメイン取得・管理機能を利用することを希望する会員又は会員になろうと希望するお客様は、弊社所定の方法によりドメイン取得・管理機能の利用申込(第2条における本サービスの利用申込と同時の場合を含みます)を行うものとします。弊社は、弊社の判断によりこの利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。弊社がこの利用申込を承諾した時に、会員は、ドメイン取得・管理機能の利用資格を取得するものとします。
  • 前項に基づきドメイン取得・管理機能の利用申込を承諾された場合、会員は、ドメイン取得・管理機能を利用することができます。
  • 前項の場合、会員は、ドメイン取得・管理機能が弊社とレジストラであるGMOとの間のドメイン登録サービスに係る契約(以下「リセールパートナー契約」といいます。)に基づき「お名前.com」を通じてドメイン名が付与されるものであること(以下、会員に付与されたドメインを「登録ドメイン」といいます。)を予め同意するものとします。
  • 会員は、ドメイン取得・管理機能を利用するにあたり、本規約に定める事項を守るほか、GMOが定める「お名前.com登録規約」並びにGMOが定める「お名前.com」サービスの運営・提供に関する規約(以下「GMO規約」といいます。)、レジストリが定める規約並びにThe Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (以下「ICANN」といい、GMO及びレジストリと合わせて上位組織といいます。)が採択する統一ドメイン名紛争処理方針(以下「UDRP」といいます。)その他の取り決め及びドメイン名に関する紛争処理方針その他の方針等(以下、本規約、GMO規約及びUDRPと併せて「ドメイン規約等」といいます。ドメイン規約等が変更された場合は、当該変更後のドメイン規約等を含むものとします。以下同じ。)に従うこと、それらの規定等が変更されたときも変更後の規定に従うこと及びドメイン規約等への違反は本規約への違反とみなされることを理解し、予め同意するものとします。
  • 本規約とドメイン規約等の規定が抵触する場合、ドメイン規約等の規定が優先するものとします。

54.(ドメイン取得・管理機能の料金)

ドメイン取得・管理機能の料金は、第条第1項の申込みの時点において、弊社が本サイト上に掲載していた料金(複数のプランが存在する場合には、会員が申込時に選択したプランの料金)となります。料金の支払方法及び支払期限等は、弊社が本サイト上に掲載していた情報又は第16条(第3号から第5号に定める内容を除きます。)に定めるところによります。

55.(ドメイン取得・管理機能の終了)

  • ドメイン取得・管理機能は、以下の各号に該当する場合に終了します。この場合、本契約の内、ドメイン取得・管理機能に関する部分のみが終了するものとし、その他の契約内容は、別途終了しない限り存続するものとします。
    • 弊社が別途定める方法によりドメイン取得・管理機能の解約を申し入れ、弊社が承諾した場合
    • 弊社とGMOとの間におけるドメイン登録サービスに係る契約が終了した場合
    • 弊社がドメイン取得・管理機能の全部を廃止した場合
  • 前項によるドメイン取得・管理機能の終了により会員に生じた一切の損害に対し、弊社は一切責任を負わないものとします。

56.(当社とGMOとの間における契約が終了した場合の措置)

  • 当社とGMOとの間におけるドメインの再販売に係る契約が終了した場合、会員は、弊社が別途定める登録ドメイン管理をGMOに移管するための手続きを行い、以後自己の責任及び費用により登録ドメインの管理するために必要な措置を講じるものとします。
  • 前項に基づく手続きを行ったにもかかわらず登録ドメインの移管が正常に完了しない等登録ドメインの管理に関して会員に損害が生じた場合であっても、弊社はその理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

57.(その他の免責)

  • 会員は、ドメイン取得・管理機能において、GMO規約が定める「お名前.com」にドメイン名の登録に必要な情報(以下「登録情報」といいます。)を提供する必要があり、当該情報はドメイン規約等に基づき、第三者がアクセス可能なWhois情報として開示されること及び公的に利用される可能性があることを承諾するものとし、弊社は、登録情報の開示により会員に損害が生じた場合でも、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
  • 会員は、前項の登録情報の提供にあたり、ドメイン規約等に基づき真実かつ正確な情報を提供しなければならず、登録情報に変更が生じた場合にはドメイン規約等で別途定める方法により変更を行うことを承諾するものし、弊社は、当該情報に虚偽、誤り、又は記入漏れがあったことにより会員に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
  • 会員は、ドメイン規約等に基づき登録ドメインに関する登録又は利用が停止、取消、移転及び修正される場合があることを承諾するものとし、弊社は、当該措置により会員に損害が生じた場合でも、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
  • 会員は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、登録ドメインに関連してデータの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
  • 弊社は、会員によるドメイン取得・管理機能により登録したドメインに関する第三者からの権利侵害の主張、クレーム、訴訟、紛争等(以下「ドメイン紛争等」といいます。)に関して一切責任を負わず、会員は自らの費用と責任において解決するものとします。
  • 会員によるドメイン取得・管理機能の利用及びドメイン紛争等に関連して、弊社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該会員は、当該請求に基づき弊社が当該第三者に対し支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係るドメイン紛争等の解決のために弊社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び弊社人件費相当額を含みますが、これに限られません)を賠償しなければなりません。

第6章 一般条項

58.(各種法令遵守)

会員は、本規約に記載のことはもちろんのこと、本規約に記載がない法令等を遵守するものとします。

59.(本規約以外のガイドライン等)

会員は、本規約の他に、本サービスの利用には、弊社が別途定めるガイドライン等が適用されることに合意したものとします。また、本規約と別途定めるガイドライン等の記述に矛盾が生じる場合、本規約の記述を優先するものとします。

60.(本規約に基づく権利義務関係又は法的地位の譲渡等)

  • 会員は、弊社の書面による事前の承諾なしに、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
  • 弊社が本サービスに関する事業を他社に売却又は譲渡した場合には、当該事業売却又は譲渡に伴い、会員の利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員情報、エンドユーザーの情報その他の一切の情報を弊社は当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

61.(本サービス内容の修正、変更、停止、中断及び廃止)

  • 弊社は本サービスを会員にとってより良いサービスにすべく、さまざまな修正や改善を繰り返して行います。そのため、作成した本サービス内の文字のフォント、色味やレイアウト等のデザインの変更、UIの変更等を会員に事前に通知することなく変更する場合があること、今まで無料で使えていた機能の全部又は一部を予告なく制限し、有料とする場合があること、そのような修正・変更のために一時的なダウンタイム(本サービスのサイトや本サービスで作成したページに一時的にアクセスできない状態)やバグが発生し、作業の中断やアクセスができない状況又は意図した動作をしない状況等が発生する場合があることにつき、会員は予め同意するものとします。
  • 弊社は本サービスの全部又は一部を会員へ事前に通知することなく停止又は廃止することができるものとします。
  • 弊社は、以下各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    • 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    • 会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    • 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    • その他前各号に準じ弊社が必要と合理的に判断した場合
  • 前三項の措置により会員に生じた一切の損害に対し、弊社は一切責任を負わないものとします。

62.(秘密保持)

  • 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、会員が、弊社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され、又は知り得た、弊社の技術上、営業上の情報その他の全ての情報及び個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定義されている「個人情報」をいい、以下同様とします)を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、個人情報を除き、秘密情報に該当しないものとします。
    • 弊社からの提供・開示又は知得の前に既に保有していたもの
    • 弊社からの提供・開示又は知得の前後を問わず、自己の責に帰すべき事由によらず公知となったもの
    • 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法かつ正当に取得したもの
    • 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  • 会員は、秘密情報を本サービスに利用する目的以外の目的で使用してはならず、弊社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、必要不可欠な範囲に限り、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、事前に、速やかにその旨を弊社に通知し、開示の範囲等について、弊社の指示に従うものとします。
  • 会員は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合(以下「複製物等」といいます)には、事前に弊社の書面による承諾を得るものとし、複製物等も秘密情報に含まれるものとします。
  • 会員は、弊社から求められた場合は、弊社の指示に従い、速やかに秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

63.(有効期間)

利用契約の効力は、利用契約が成立した日から開始し、会員が退会した日又は利用契約が解除された日のいずれか早い日までの間、弊社と会員との間で有効に存続するものとします。

64.(再委託)

弊社は、弊社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

65.(契約終了後の措置)

  • 会員は利用契約が終了した場合には、それ以降、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより会員が損害を被った場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  • 本サービスの利用契約が終了した場合であっても、弊社は、第10条及びプライバシーポリシーにおいて定めた個人情報、会員登録及び本サービスの利用を通じて、又は弊社が取得した会員情報その他会員に関する情報を、継続して保有・利用することができるものとします。

66.(損害賠償)

  • 会員は、利用契約の履行又はその違反に関連して、弊社に損害を与えた場合、弊社に対しその全ての損害(直接・間接的損害を問わず、また、弁護士等専門家費用及び弊社人件費相当額を含みますが、これらに限られません)を賠償しなければなりません。
  • 会員による本サービスの利用に関連して、弊社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該会員は、当該請求に基づき弊社が当該第三者に対し支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために弊社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び弊社人件費相当額を含みますが、これに限られません)を賠償しなければなりません。

67.(契約終了後の存続規定)

利用契約が終了した場合でも、第2条第2項及び第3項、第3条第2項、第4条第2項、第5条、第6条第2項、第7条(第2項を除きます)、第8条から第10条、第12条から第14条まで、第16条から第18条まで、第20条第3項及び第4項、第21条、第22条、第25条から第28条まで、第33条、第34条第2項、第35条(第1項及び第2項を除きます)、第36条、第38条、第40条から第42条まで、第44条から第46条まで、第49条、第50条第2項、第52条第5項及び第6項、第53条第4項、第54条、第55条第2項、第56条第2項、第57条、第60条、第61条第4項、第62条、第65条から第70条までの規定並びに別紙メール配信利用条件の規定(第1項を除きます)は、有効に存続するものとします。但し、第16条、第27条、第49条及び第54条の規定は未払いがある場合に限り存続するものとし、第62条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。

68.(本規約の分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等の記述と矛盾することにより無効又は執行不能と判断される場合、当該記述は無効となります。但し、当該無効又は執行不能と判断された記述を除く本規約の全ての記述については、有効性を維持するものとします。

69.(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

70.(管轄裁判所)

本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

71.(連絡・通知)

  • 本サービスに関する弊社から会員への連絡及び通知は、本サービス上又は本サイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他の弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
  • 本サービスに関する問い合わせその他会員から行う弊社に対する連絡及び通知は、本サービス上又は本サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他弊社が指定する方法により行うものとします。

72.(本規約の変更・更新)

  • 弊社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、会員の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
    • 本規約の変更が会員一般の利益に適合するとき
    • 本規約の変更が、利用契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
  • 弊社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも14日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を会員に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

73.(個別合意の効果)

会員と弊社との間で、書面又は電子メールにて個別の合意が成立した場合、当該合意は本規約に優先して効力を有するものとします。

  • 平成27年4月8日 制定
  • 平成27年4月21日 改定
  • 平成27年6月8日 改定
  • 平成29年2月20日 改定
  • 平成29年3月13日 改定
  • 平成29年11月29日 改定
  • 平成30年2月9日 改定
  • 平成30年6月25日 改定
  • 令和元年8月7日 改定
  • 令和元年12月4日 改定
  • 令和2年1月22日 改定
  • 令和2年12月18日 改定
  • 令和3年1月18日 改定
  • 令和3年1月21日 改定
  • 令和3年8月26日 改定
  • 令和3年10月5日 改定
別紙

メール配信機能利用条件

この利用条件(以下、本利用条件)は、弊社がペライチのオプションとして提供するメール配信機能(以下、本利用条件において「本サービス」といいます)の利用の諸条件を定めるものです。以下の文書で参照する「第三提供者」には、SendGrid社が含まれ、「第三者サービス」にはSendGrid社が提供するサービスが含まれるものとします。

第1条(第三者のサービス)

  • 本利用条件に基づいて会員へ提供されるサービスには、弊社にサービスを提供する第三者(以下「第三提供者」といいます)により開発、提供及び維持されているサービスを含みます。会員が、弊社の提供するこれらのサービス(以下「第三者サービス」といいます)にアクセスし又は使用する場合には、当該第三者サービスに関する利用約款及びプライバシーポリシーに合意しなければなりません(これらを併せて以下「第三者サービス利用約款等」といいます)。第三者サービスには、本利用条件の条項が適用されることに加え、全ての第三者サービス利用約款等の条項が随時適用されます。
  • 本利用条件で定められていない限り、本利用条件の条項と第三者サービス利用約款等の条項に齟齬が生じた場合、第三者サービス利用約款等の条項が優先的に適用されます。そのほか全ての第三者サービス利用約款等も本利用条件の条項に準じます。
  • 各第三提供者は、第三者サービス及び第三者サービスを提供する為のソフトウェア、ハードウェア、テクノロジー及びそれらに対する追加、改正、更新や変更に対する全ての権利を保持します。第三提供者は、第三者サービスを提供する限り、本利用条件上規定されている利益を受けることができ、会員が本利用条件の条項に違反した場合、本利用条件上の権利を行使することができます。

第2条(表明、保証及び誓約)

会員は、以下の通り表明、保証、及び誓約します。

  • 会員は本利用条件に基づく本サービスの利用契約を締結する法的権利と地位を有すること。
  • 会員は、本利用条件に基づく義務を履行し、本利用条件及び、本利用条件に基づき提供されるサービスに関連し、会員が適時別途に締結する契約に記述されている権利や資格を許諾する法的権利と地位を有すること。
  • コンテンツ(第7条第1項で定義します)は全て本利用条件条項に従うこと。
  • 会員は本利用条件の条項及び本利用条件に基づく義務に適用される全ての法律、規則に従い、本利用条件に基づいて提供されるサービスを使用すること。
  • 会員は米国EAA(Export Administration Act; 輸出管理法)やその関連法及び非米国の政府による規制(該当する場合)を遵守せずSendGridサービスの輸出及び再輸出をしないこと。
  • 会員はSendGridサービスを米国から、以下の国及び地域等にサービスを移動及び輸出せず、それを許可しないこと。
    • 輸出入が禁止されている、若しくはテロ支援国家及び地域
    • 米国商務省のTOD (Table of Denial; 取引禁止命令表)又は米国財務省のSDN (Specially Designated Nationals; 特定国籍業者)リストに掲載されている団体又は組織
    • 輸出及び再輸出の際に、米国政府、機関の承認、ライセンスが必要となる国家
    • 上記に限らず輸出入に関連する法律の違反となる地域
  • 会員は、第6号にて列挙されている国家や団体に属しておらずその支配下にもないこと。

第3条(保証免責)

  • 本利用条件に基づいて提供されるサービスに関する唯一の保証は、本利用条件に基づいて弊社により会員に提供されると明示された保証に限られます。全ての第三者サービスは第三提供者による「現状有姿」及び「利用可能な場合」に厳格に限定して提供されており、第三者サービスについては明示、黙示にかかわらず、また法の定めか否かを問わず、商品性に関する保証、特定目的に適合する保証、権原の保証、第三者に対する権利の非侵害の保証を含むいかなる表明及び保証を含みません。
  • 本サービスは高リスクアクティビティ(第7条第2項で定義します)に利用するために設計、製造、意図されたものではありません。
  • 口頭、又は書面による弊社若しくは各第三提供者による情報提供及び助言については、なんら第三提供者の代理として、保証を生じさせるものではありません。
  • 弊社は、会員及び本サービスを用いて送信するメールの受信者との間に発生した紛争につき、一切責任を負いません。

第4条(補償)

会員は弊社、第三提供者、第三提供者の関係者、被用者、代理人、契約の相手方、譲受人、使用許諾人、承継人(以下、総称して「被補償者」といいます)に対する第三者からの請求があった場合、被補償者を免責し、その請求の補償をすることに同意します。かかる免責及び補償は、会員が本利用条件に基づいて提供されるサービスへのアクセス又は使用から起因した場合、及び本利用条件の違反の有無にかかわらず、かかるサービスにおいて電子メール又はその他の交信手段(第三者サービスによる場合を含みます)により生成され送付された内容に起因する場合、全ての損害及び費用(弁護士費用、裁判費用、損害賠償金、和解金を含みます)が対象となります。

第5条(賠償責任の制限)

会員は、本利用条件に基づいて提供されるサービスは弊社のみが、責任を負うことに同意します。第三提供者は本利用条件における責任若しくは、本利用条件に基づき提供されるサービス(第三者サービスを含みます)に関連する責任を負いません。本利用条件における第三提供者の責任及び、本利用条件に基づき提供されるサービス(第三者サービスを含みます)に関連する責任には、いかなる直接的、間接的、偶発的、特別、懲戒、又は懲罰的損害(これに限られません)に対する責任が含まれており、契約責任、厳格責任又は不法行為責任(過失いかんを問いません)かを問いません。仮に第三提供者が、データの逸失、機会逸失、売上げ又は利益の損失、業務中断及び代替商品やサービスの調達等を含む、かかる損害発生の可能性を事前に認識していたとしても、本条の責任の制限が適用されます。本条における損害の制限が適用法によって許されない場合には、該当する法律によって許される最大限の免責範囲が適用されるものとします。弊社及び全ての第三提供者は以下に関しての責任は負わず、何ら補償の義務を負いません。

  • 弊社及び第三提供者に対してサービスデータ(第6条で定義します)を送信すること
  • 弊社及び第三提供者が会員の操作により何らかの法に違反する行為をすること
  • 弊社及び第三提供者を利用した会員によるメール送信行為、及びメール送信行為、データ収集方法、コンテンツ(第7条第1項で定義します)について弊社及び第三提供者に対し第三者から申し立てがあった場合

第6条(機密保持)

弊社と第三提供者は本利用条件によるサービスの使用、運用によって得た、若しくは関連するデータ、情報(以下「サービスデータ」といいます)を収集、抜粋、編集、統合及び分析する権利を有します。弊社や第三提供者によって収集されたサービスデータは収集した者が保有し、本利用条件に基づきサービスが提供される時点で存在する個人情報保護方針の対象となる会員への報告義務なしに、合法的なビジネス目的のために使用されることがあります。会員は、本利用条件に基づいて提供されるサービスに適用されるその時点の個人情報保護方針又は本利用条件に記載されている、個人を特定しうるデータ、その他の情報の使用と開示について承諾します。

第7条(コンテンツ)

  • 会員は、本利用条件に基づいて提供されるサービスに関連して、会員によって提供されるデータ、情報、その他のコンテンツ(以下、総称して「コンテンツ」といいます)に関して責任を負います。会員は、以下のコンテンツを提供すること、第三者に提供を許可すること、以下のコンテンツの提供を目的として本利用条件に基づいて提供されているサービスを使用すること及び第三者への使用許諾をすることはできません。
    • 第三者の知的財産権及び、その他の権利の侵害、不正使用、及びいかなる侵害行為
    • 名誉毀損、未成年者に有害な内容、わいせつ、又は児童ポルノを含む場合
    • サービスに支障を与えるようなウイルス又はプログラミングルーチンを含んでいる場合、又はデータや情報を不正に傍受又は収集する、あるいは、サービスを提供するソフトウェア、ハードウェア、その他の技術を含んでいる場合
    • 情報が虚偽、誤情報、又は不正確である場合
    • 以下に定める機密データを含む場合
      • 社会保障番号、旅券番号、運転免許証番号やそれに類する識別番号(またそれらの一部)
      • クレジットカード若しくはデビットカード番号
      • 雇用、財務、保健に関する情報
      • 民族、宗教の所属、性的指向
      • 口座パスワード
      • 生年月日
      • 犯罪歴
      • 両親の旧姓
      • EU一般データ保護規則(GDPR)に定める特別なカテゴリの個人データ若しくは該当する管轄区域の法的枠組みのもとでそれと同等とみなされる、その他の情報若しくはその情報の組み合わせ
  • 会員は、使用することにより、また誤作動することにより死や、人身傷害、環境汚染に繋がる行為(以下総称して「高リスクアクティビティ」といいます)のためにサービスを使用しません。高リスクアクティビティには、核施設の運用、航空交通の制御、生命維持装置、緊急医療サービスが含まれますがこれに限りません。弊社及び第三提供者はサービスをHIPAA(The Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996; 医療保険の携行性に関する法律)、GLBA(Gramm-Leach-Bliley Act; グラム・リーチ・ブライリー法)、及びそれに類する法律の適用対象となる用途での使用は想定しておらず、第三者サービスがそういった法律への準拠していることを表明はしていません。会員がHIPAAで定められる対象事業者や、GLBAで定められる金融機関である(若しくはなる予定がある)場合、会員は、第三者サービスをHIPAAで定められる保護医療情報やGLBAで定められる非公開個人情報に関する用途には使用しないことに同意します。
  • 会員は、Eメールは一般的に暗号化されない安全ではない伝達手段であり、インターネットを通して伝達される情報のセキュリティは保証されないことを理解するものとします。弊社及び第三提供者は、コンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、又は保存、又はバックアップの失敗についての責任を負いません。弊社及び第三提供者は、コンテンツに関する違反行為があった場合には是正措置をとることができますが、弊社及び第三提供者はコンテンツの正確さや潜在的責任について審査をする義務を負いません。
  • 本サービスを利用するメール配信に伴って、メールの送信者及び受信者のメールアドレス、メールの内容は、第三提供者に提供されることがあります。第三提供者は、外国に存在する事業者である場合があります。この外国は、個人情報保護法第24条に規定する個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものではない場合があり、また、この外国の事業者は、同条に規定する個人データの取扱いについて個人情報保護法第4条第1節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者に該当しない場合があります。会員は、これらの場合を含めたメールの送信者及び受信者のメールアドレス、メールの内容の第三者提供につき、メールの送信者及び受信者から同意を取得するものとします。

第8条(使用許諾)

会員は、本利用条件に基づいて弊社及び第三提供者がサービスを提供するために必要なすべてのコンテンツに関する権利及びライセンスを、弊社と第三提供者に許諾します。会員は、全てのコンテンツのバックアップを適宜維持します。弊社と第三提供者はコンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、又は保存又はバックアップ作成の失敗に対する責任を負いません。会員は、弊社と第三提供者が本契約又は本契約に基づくサービスを提供するために必要なコンテンツの使用を許可するすべての必要な権利、権原、利害、合意を会員が有していることを表明及び保証します。

  • 平成30年6月25日 制定
  • 平成30年7月4日 改定
  • 令和2年12月18日 改定